M&A戦略とは？重要性や立案のプロセス、注意点をわかりやすく解説

M&A戦略とは、M&Aを通じてどのような効果を実現し、そのためにどういったM&Aを行うかの準備、計画のことです。M&Aでは譲渡企業、譲受企業ともに組織や業務の大きな変化を伴います。影響の及ぶ箇所は広範囲のため、初期段階で基本方針を定めておくことが重要です。

M&A戦略を策定する際には、自社の現状を分析した上でM&Aの目的を明確化し、市場調査の結果なども踏まえて戦略を立案します。適切なM&A戦略を立案することで、より自社の目的と合った企業とのマッチングも可能となり、M&A後の経営統合作業（PMI）もスムーズになると期待されます。

M&Aは、会社や事業を譲渡する譲渡企業とそれらを譲り受ける譲受企業の2つの企業の間で進められます。ここでは、M&A戦略の重要性を譲渡企業と譲受企業の2つの視点から説明します。

譲渡企業におけるM&A戦略の重要性

譲渡企業の場合、M&Aで会社を譲渡する目的には、例えば下記のようなものがあります。

・後継者問題を解決したい

・事業を整理して経営資源を集中したい

・会社を譲渡して創業者利益を得たい

これらの目的を達成することにM&Aは有効な手段ですが、闇雲に行っても必ずしもM&Aが成功するわけではありません。具体的には、経営資源の集中のために不採算事業を譲渡したいと思っても、買い手が見つからなかったり、不当に低い譲渡価額となってしまったりと問題が発生する場合があるからです。

そのため、M&Aで企業を譲渡する場合には、事前に明確な戦略を立てる必要があります。「自社は本当に譲渡できるのか」「譲渡するとしてどれくらいの金額で譲渡できるのか」などを自社分析やマーケティングを通じて検討することで、よりM&Aを円滑に進めることができるでしょう。

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譲受企業におけるM&A戦略の重要性

一方、譲受企業がM&Aを検討するケースには、下記のようなものが考えられます。

・企業を買収して事業を拡大したい

・自社と関連する事業を買収してシナジー効果を得たい

・新規事業を買収して経営の多角化を図りたい

譲受企業の場合は、事業を買収した後の経営統合（PMI）を含め、より明確な戦略が必要となるでしょう。

例えば、事業を買収してどれだけのメリットが得られるのかはM&Aの最終的な成功につながる重要なポイントとなります。また、シナジー効果と一口にいっても、販売チャネルの拡大による販売シナジーや共同調達による生産シナジーなどさまざまなシナジー効果があり、どのシナジー効果を狙うかを明確化することは重要です。そのため、事前にM&A戦略をしっかりと立てる必要があります。

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M&A戦略の立案に必要な主なプロセスには、下記のようなものがあります。

1.フレームワークを活用した自社分析
2.市場調査
3.M&Aの目的の明確化
4.マッチング企業の検討
5.資金不足など想定されるリスクの検討

それぞれの具体的な内容を解説します。

1.フレームワークを活用した自社分析

M&A戦略の基礎となるのが、自社の現状分析です。自社の経営資源や財務状況、事業の将来性や不足部分等を把握し、分析を加えます。特に、自社の現状をメタ的な視点から把握し、分析する際にはフレームワークが活用されるケースが多いです。主なフレームワークには以下のような種類があります。

・SWOT分析（スウォット分析）：自社の状況を「Strength＝強み」、「Weakness＝弱み」、「Opportunity＝機会」、「Threat＝脅威」に分けて分析する手法。経営戦略の策定のフレームワークとして有名な手法の1つ

・PPM分析（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント分析）：市場成長率と市場占有率を計算し、事業活動の将来性を見極める手法。どの事業活動に重点的に投資すればよいかの判断に役立つ

・アンゾフの成長マトリクス：製品と市場を既存・新規に分類して分析する手法。それぞれの分類に合わせた成長戦略を提案している。

また、国が提供する「ローカルベンチマーク」や「経営デザインシート」などのツールもあります。自社の状況に応じてフレームワークやツールを活用しながら、分析を行ってください。

2.市場調査

M&A戦略の立案では、自社の現状分析とともに、自社を取り巻く市場の調査も大切です。自社の主力商品のシェアや市場規模、競合企業の存在や内容、買収予定の企業の将来性や収益性など、市場調査の項目は多岐にわたります。特に、新規事業の買収を目的とする場合は、慎重な市場調査が必要です。M&Aの目的や対象に合わせて的確な調査を実施しましょう。

3.M&Aの目的の明確化

M&A戦略において、目的の明確化はとりわけ重要なポイントです。自社分析や市場調査の結果から、どのような目的でM&Aを行い、M&Aの結果何を得たいのかを明確にします。

例えば、後継者不足で自社を譲渡したい企業の場合は、譲渡価額の金額や譲渡後の従業員の待遇などが気になる点でしょう。この場合、譲渡先の候補企業は自社の経営資源を高く評価してくれる企業、あるいは譲渡後の従業員の雇用維持を約束してくれる信用できる企業となります。

また、譲受企業の場合は、得たいものがノウハウや技術なのか、シェアなのか、優秀な人材なのかを明確にしておくと、マッチングのターゲットとなる企業も判断しやすくなります。

4.マッチング企業の検討

M&Aの目的が明確となったら、目的に合った譲渡先、譲受先企業を検討します。一般的には、数十社の大まかな候補（ロングリスト）を絞り、その後、さらに数社の候補（ショートリスト）に絞る工程が行われます。

マッチング先の選定には、M&A仲介会社等の専門業者の活用が便利です。例えばfundbookでは、譲受企業側は独自のM&Aプラットフォーム「fundbook cloud」からマッチング先をインターネット上で探せます。M&Aの経験豊富なアドバイザーのサポートも受けられ、スムーズなM&Aの進行に役立ちます。

5.資金不足など想定されるリスクの検討

M&Aではトラブルへの備えも重要です。譲受企業の場合はM&Aの株式購入でかかる資金が足りなくなってしまうことも考えられるので、事前に資金調達の方法を検討しておきましょう。また、譲渡に対する従業員の反発や退職、デューデリジェンスでの重大な瑕疵の発見など、想定されるリスクに対しての検討も必要です。

以下は、M&A戦略のチェックリストです。戦略を立案する際の参考に活用してください。

・業界における自社の強みや弱みなど、自社の分析はできているか
・M&Aの対象となる業界の規模・将来性などの市場調査を実施したか
・M&Aの目的は明確となっているか
・マッチング企業のイメージはできているか
・想定されるリスクの検討、対策は行ったか

M&A戦略の立案はM&Aを検討する初期の段階で行いますが、その項目はM&A全体で重要なものです。M&Aを進行するプロセスの中でも随時振り返りを行い、適宜修正を実施しましょう。

最後に、M&A戦略を策定するときの注意点や成功のポイントをご紹介します。

M&Aはあくまで経営戦略の1つ

M&Aでよくある落とし穴は、M&Aの成約自体が「目的」となってしまうことです。M&Aはあくまで企業が成長するための経営戦略の1つであり、「手段」でしかありません。M&A戦略を策定する中で、M&Aが本当に必要なのか、最適な戦略であるのか、しっかりと吟味する必要があります。

自社に合ったスキームを選ぶ

M&Aを行う際には、株式譲渡や会社分割、事業譲渡などさまざまなスキームがあります。多くの場合、譲渡企業が譲受企業に株式を譲渡し、所有権を移転する「株式譲渡」が一般的ですが、会社の一部または全部の事業を譲渡する「事業譲渡」、会社を新設して合併する「新設合併」などのスキームのほうが適切なケースもあります。M&A戦略の立案の際には、どのスキームが適当なのか、検討しておきましょう。

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M&Aアドバイザーや戦略コンサル等の専門家を活用する

M&Aを検討している経営者にとって、企業の買収や戦略の策定は初めての体験であることが多く、戸惑いや不安を感じる場合もあるかもしれません。そのようなときは、M&Aアドバイザーや戦略コンサル等、専門家の活用も検討してみてください。専門家の豊富な経験や知識から、課題の解決につながる糸口が見つかる場合もあります。

M&A戦略とは、M&Aを通じてどのような効果を実現し、そのためにどういったM&Aを行うかの基本方針のことです。M&A戦略では、フレームワークを活用した自社分析や市場調査を通じ、M&Aで何を得たいのか、目的を明確にすることが大切になります。

なお、経営者の方にとってM&Aは初めての経験であることが多くなります。「M&A戦略を策定する」と言われても、どこから着手し、どのようなところまで検討が必要かわからないこともあるでしょう。

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